銀行融資を受けるために必要な書類や審査のポイントとは
事業拡大や資金繰りの安定化のために銀行融資を検討する際、具体的にどのような書類が必要で、審査担当者が何を見ているのか分かりにくいと感じる経営者の方は少なくありません。
本記事では、銀行融資をスムーズに進めるために必要な主な書類と、審査において特に重視されるポイントについて解説します。
銀行融資を受ける際に求められる主な書類
銀行融資の申し込みには、企業の財務状況や事業内容を証明するための公的な書類が必要です。
一般的に、法人の場合は直近3期分の決算書が必須となります。
決算期から時間が経過している場合は、直近の試算表の提出も求められます。
その他、税金の未納がないことを示す納税証明書、商業登記簿謄本、資金繰り表、事業計画書などが必要です。
設備資金の融資であれば、導入する設備の見積書や契約書なども用意しなければなりません。
初めて取引する銀行の場合は、会社案内や代表者の経歴書なども求められることがあります。
銀行融資の審査で重視されるポイント
銀行の融資審査では、提出された書類に基づいて格付けと呼ばれる評価が行われます。
審査の基準は銀行によって異なりますが、特に重視される3つのポイントは以下の通りです。
- 返済能力があるか
- 事業計画の現実性
- 資金使途の明確さ
返済能力があるか
銀行が厳しくチェックするのは、本業で稼いだ利益から借入金を返済できる能力があるかという点です。
具体的には、営業利益に減価償却費を加えた簡易キャッシュフローが、年間の返済額を上回っているかが確認されます。
赤字決算であっても直ちに融資が不可となるわけではありませんが、返済原資をどのように確保するのかという説明が求められます。
事業計画の現実性
融資審査では、提出された事業計画書が実現可能なものであるかが精査されます。
売上や利益の増加を見込む場合、その根拠が市場動向や過去の実績に基づいているかどうかが問われる重要なポイントです。
具体的な受注見込みや経費削減の施策など、数字の裏付けとなる根拠を論理的に説明できる準備が必要となります。
資金使途の明確さ
借りたお金を何に使うのかという資金使途も、審査の合否を左右する重要な要素です。
設備投資であれば見積書との整合性が、運転資金であれば仕入れや人件費などの具体的な支払予定が確認されます。
申告した使途以外に資金を流用することは契約違反となり、一括返済を求められるリスクもあるため、正確な申告が必要です。
まとめ
銀行融資を成功させるためには、必要書類を漏れなく準備するだけでなく、その内容が事業計画と整合していることが重要です。
事前の準備不足は信用力の低下にもつながります。
事業計画の策定や銀行への説明方法に不安がある場合は、資金調達の実務に詳しい税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
