【税理士が解説】中小企業の設備投資に役立つ補助金の種類や特徴
中小企業が事業を拡大する際、設備投資は欠かせない要素です。
しかし、高額な初期費用がかかるため、資金調達に悩む企業も少なくありません。
今回は、設備投資をサポートする補助金について、その種類や特徴を解説します。
設備投資における補助金の仕組みと特徴
設備投資に利用できる補助金は、国や自治体が提供する資金です。
企業は高額な初期費用の負担を軽減しつつ、計画的に設備投資を進めることが可能になります。
設備投資に役立つ主な補助金の種類
以下は設備投資に役立つ補助金の例です。
- ものづくり補助金
- IT導入補助金
- 事業再構築補助金
- エネルギー効率改善補助金
それぞれ解説していきます。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、革新的サービスの開発や生産プロセスの改善を目的とした設備投資を支援する補助金です。
補助金の上限は1000万円です。
補助の対象は、機械やシステムの導入費用だけでなく、コンサルティング費用や設備投資に伴う経費も含まれます。
IT導入補助金
IT導入補助金は、労働生産性の向上を目的とする業務効率化に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
補助金額は最大450万円で、事業規模に応じたサポートが受けられます。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新分野への進出や業態転換を目指す企業を支援する補助金です。
補助金の上限は2,000万円です。
大規模な設備投資にも対応可能で、事業の方向転換を図る際、大いに役立ちます。
省エネ補助金
省エネ補助金は、企業が省エネルギー設備を導入する際にかかる費用を補助する制度です。
たとえば、LED照明・高効率エアコン・太陽光パネルなどの導入に利用されます。
省エネ設備を導入することで企業は、エネルギーコストを削減し、カーボンニュートラルへの貢献を目指すことができます。
補助金の上限額は、1億円です。
補助金申請の流れと注意点
補助金を申請するには、以下の手順を踏む必要があります。
- 補助金の募集要項を確認する（対象となる設備や会社の規模など）
- 事業計画書を作成する
- 申請書を提出し、審査を受ける
- 採択後は、資金の適切な管理や報告義務を果たす
注意すべき点として、必要書類の不足や記載内容の不備が挙げられます。
採択後も補助金の使途が適切であることを証明する必要があるため、支出記録や報告書作成を怠らないようにしてください。
スムーズな申請と採択後の書類の管理は専門知識を持つ税理士に相談するのがおすすめです。
税理士がサポートできること
補助金の申請に関して、税理士は以下のようなサポートが可能です。
- 申請書類の作成支援
- 補助金に関する最新情報の提供
- 採択後の会計処理のサポート
- 経営戦略に合った補助金の提案
補助金には、募集期間が決まっている場合もあるためお早めにご相談ください。
まとめ
補助金を活用すれば、設備投資の負担を軽減できます。
まずは自社に合った制度を確認し、早めに準備を進めましょう。
補助金の活用をご検討中の方は、お気軽に久我事務所にご相談ください。
